―深刻な事態を招いた不祥事実例と対応実践例・予防のためのポイントを解説―

セミナー概要

　近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度その他の組織体制が一応整備され、社内研修を何度も実施していたにもかかわらず機能せず、また不正発生後の対応が後手に回り不十分となることで、深刻な事態となるケースがほとんどです。特に、グループ会社や海外子会社が不正の現場となるなど大がかりなケースにおいては、法務・コンプライアンス部門としてまず何から手を付けたらよいのかに戸惑ってしまうことも少なくありません。その結果、企業のみならず取締役等が巨額の賠償責任を負うケースも多く見られます。
　本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、多くの事案において不正発覚後にどのように対応を失敗してしまうのか、現状の体制・制度はどこが不十分なのかについて、他社における実際の事例を用いて、対応失敗事例を数多く紹介し、体制見直しのための実践例を具体的に解説します。

講義内容

第1部 近時の不祥事例における対応失敗例

1. データ偽装（メーカー製品・食品）
2. 海外子会社・グループ会社での横領・収賄
3. 業法違反と行政対応（宅建業、金商業、資金移動業、景表法等）
4. 環境汚染・廃棄物リサイクル処理の不適切な処理
5. ウェブサイト・SNSの不適切表現と広報対応
6. パワーハラスメント（行きすぎた指導、逆ハラスメント）
7. カルテル・談合（参考）

第2部 不祥事対応の体制見直しと他社実践例

1. 法務・コンプライアンス部門がまず行うべき初動対応
2. 不正調査の実践例（調査チームの構成、件外全量調査、法的評価が問題となるケース等）
3. 行政官庁・捜査機関対応の失敗例と実践例
4. 開示公表・広報対応の失敗例と実践例（プレスリリース、記者会見等）
5. 内部通報制度の具体的な見直し実践例・内部監査の他社実践例
6. 社内研修の見直し（具体的ケースに基づく定量的なリスク紹介と当事者意識の定着）
7. 海外子会社対応の実践例（海外子会社不正の調査・グローバル内部通報の導入方法等）
8. 不祥事予防の事例集（他社事例）のポイント