セミナー概要

　近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。

　本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのか、実際にどう動くべきなのかについて具体的に解説します。

講義内容

１．近時の不祥事実例（類型別ケーススタディ）
　① 横領・会計不正（海外子会社、グループ会社含む）
　② データ偽装（メーカー製品・食品）
　③ 環境汚染・廃棄物の不適切処理
　④ 業法違反（宅建業・金商業・資金移動業・景表法等）
　⑤ SNS・ウェブサイトへの不適切な投稿
　⑥ パワーハラスメント（行き過ぎた指導、逆パワハラ）

２．失敗事例を踏まえた不祥事対応・予防の見直しポイント（他社例の解説）
　① 不正の早期発見のポイント（公益通報・内部通報制度等）
　② 不正発覚後の調査のポイント（海外での調査含む）
　③ 事後対応のポイント（被害拡大防止・補償、行政自治体・捜査機関対応、株主対応）
　④ 不正の開示公表・広報対応のポイント
　⑤ 責任役員等に対する対応のポイント
　⑥ 原因分析・再発防止策検討のポイント（具体的方策と工夫例）