セミナー概要

　環境省では土壌汚染対策法の改正見直しの議論が行われており、2024年に「今後の土壌汚染対策法の見直しに向けて考えられる検討の方向性」が公表された。実務上も、不動産取引・M&Aでは、土壌汚染や地中埋設物、廃棄物等により数十億円にも及ぶ多額の損失が生じ、行政・自治体等から指導・処分等を受けるケースも多い。本セミナーでは、現在検討されている土壌汚染対策法の改正議論、及び土壌汚染による紛争実例とデューディリジェンス、自治体対応等の実務的な留意点のポイントを解説する

講義内容

１．2025年現在の土壌汚染対策法の改正議論
　　（１）土壌汚染調査・届出契機の拡大・見直し
　　（２）区域指定の見直し、自然由来の汚染の取り扱い
　　（３）土壌汚染情報（地歴調査等）の管理・承継
　　（４）その他

２．不動産取引・M&Aにおける環境リスク
　　（１）土壌汚染（特定有害物質、油分、PFAS等）
　　（２）地中障害物・地下埋設物
　　（３）廃棄物（PCB・アスベスト廃棄物、汚泥等）

３．実務対応のポイント
　　（１）デューディリジェンスの実務的問題点
　　（２）地方自治体や行政対応の留意点
　　（３）住民説明会の留意点