セミナー概要

1.PFASに関する基礎知識
　(1) PFASの特性
　(2) PFASの環境・健康への影響に関する国内外の知見
　(3) PFASの用途とPFASへの依存

　2. 国内外におけるPFAS規制の動向
　(1) 海外の規制動向
　　(a) POPs条約（ストックホルム条約）
　　(b) EU（REACH規則）
　　(c) アメリカ（TSCA規制）
　(2) 国内の規制動向
　　(a) 環境基本法
　　(b) 化審法（化学物質規制）
　　(c) 水道法
　　(d) 水質汚濁防止法
　　(e) その他（パブリックコメント含む）

3. 国内外におけるPFAS紛争・訴訟事例の概要
　(1) 米国における紛争・訴訟事例
　　(a) メーカーに対する汚染賠償事例（自治体・水道局からの訴訟）
　　(b) メーカーに対する汚染賠償事例（住民からの訴訟）
　　(c) メーカーらに対する不当表示を理由とする訴訟事例
　(2) 欧州における紛争・訴訟事例
　　(a) 役員に対する刑事責任、消費者に対する賠償責任を認めた訴訟事例
　(3) 国内における紛争・訴訟事例
　　(a) 汚染事業者に対する損害賠償請求事例
　　(b) 今後想定される訴訟（後記3）

4. 実務上よく問題となるケースにおける法的リスクとその対応
　(1) 取扱製品・部品からPFASが発見されたら
　　(a) 法的リスク（製造物責任、不正競争防止法上の責任、契約不適合責任等）
　　(b) 行政対応の留意点
　　(c) 製品取引時の留意点
　(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出されたら
　　(a) 法的リスク（不法行為責任、水質汚濁防止法上の責任）
　　(b) 行政対応の留意点
　　意点
　　(c) 住民説明会の留意点
　　(d) 土地売買契約の留意点
　　(e) 土地売買前のデューディリジェンス（事前調査）の留意点

　　＜質疑応答＞

講義内容

　PFASは、その有害性から全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しており、米国を初めとして極めて巨額の賠償責任が認められる例もみられる。またイタリアでは2025年6月、PFASによる企業の水質汚染に対し刑事責任に問われ有罪判決を受けた事例も発生し、海外に向け関連製品を展開している企業にとって、その法的リスクは益々増大している。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされているが新たな法規制の動きもあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。

　本セミナーでは、PFASについての国内外の規制や海外での紛争実例について概説した上で、実務上よく問題となる、敷地内外の土壌・地下水が汚染されたケース、輸入・製造製品に含有が発覚したケース等における法的リスクや実務対応について解説する。