セミナー概要

　PFASは、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速している。EUや米国をはじめとして海外での規制が先行している状況にあるが、日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされており、さらに水道水の水質基準が定められるなどの動きがあるなど、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。 本セミナーにおいては、PFASについての国内外の規制や最新動向について概説した上で、企業が取り扱う製品からPFASの含有が発覚した場合や工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合の対応、その他頻繁に問題となるケースでの法務対応について、近時の実務を踏まえて詳説する。

講義内容

1.　PFAS とは
2.　国内外におけるPFAS 規制の動向と規制対応
（1）海外におけるPFAS規制の最新動向
　　―ストックホルム条約（POPs条約）、EU（イタリア）、アメリカ、アジア等 　　
　　―PFASを巡る訴訟（米国における訴訟を中心に）
（2）国内におけるPFAS規制の最新動向
　　―環境基本法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）、水道法、 　　　
　　　 水質汚濁防止法（水濁法）、食品衛生法等
（3）頻繁な法令改正とパブリックコメント
3.　実務上PFAS が問題となるケース
(1) 自社製品の製造に使用していた製品からPFASが発見された場合
　①事業者が負う可能性のある法的責任
　②事業者がとるべき対応（行政対応等）
　③製品取引時の留意点
(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出された場合
　①事業者が負う可能性のある法的責任
　②事業者がとるべき対応（行政対応等）
　③工場用地取得時取引における留意点
(3) その他実務上の留意点
　①規制対象外物質による汚染の違法性
　②汚染との因果関係
　③行政対応
　④土壌汚染を生じさせたことによるリスク
４．関連質疑応答
５．名刺交換・交流会