企業が行う表示・広告等については、景品表示法その他の法律による規制に加えて、業界ごとの自主規制などが存在していることから、適切な対応を採ることが難しいものとなっています。しかも、景品表示法は、その違反（優良誤認表示・有利誤認表示）に対して課徴金を課すものとしていることから、企業においてこれに対応する必要性が高まっています。
企業が取引に付随して提供するクーポンその他の経済的利益に関しても、景品表示法における景品類に関する規制が問題となりますが、様々なルールがあることから、具体的な事業活動に関する違法性の判断は容易ではありません。
当事務所は、景品表示法その他の法律及び自主規制についての専門知識にとどまらず、消費者庁の調査への対応といった実務経験を備えています。当事務所では、このような実務経験を踏まえた専門知識等を最大限に活用し、規制当局への対応や、これらの問題についての専門的な助言、事業者が講ずるべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関する助言等やコンプライアンスマニュアルの作成・研修など、クライアントに対して多様かつ最良のサービスを提供して参ります。