• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応に関する講演を行いました。

2021.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、「近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2021年2月24日(水)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応

 
第1部:近時の重要な法改正及び裁判例と実務対応
対取引相手との関係~システム開発契約のポイント
(1) 請負契約と準委任契約
(2) 責任制限条項のワーディング
(3) システムの「完成」の基準と効果
(4) プロジェクト管理の責任
(5) 債務不履行解除と民法改正
 
対従業員との関係
(1) パート・有期労働法
 ① 概要
 ② 差別的取扱いの禁止と不合理な待遇の禁止
 ③ 近時の5つの裁判例
 ④ 裁判所の基本的考え方とガイドライン
 ⑤ 実務上の対応策
 ⑥ その他のポイント
(2) 労働者派遣法
 ① 概要
 ② 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
 ③ 派遣先による情報提供義務
 ④ 派遣先による均衡待遇確保義務の強化
 ⑤ 派遣元事業主による説明義務の強化
 ⑥ 記載事項等の追加
(3) パワハラ防止法
 ① 概要
 ② 雇用管理上の措置義務
 ③ 実務上の対応
 
第2部:コロナ禍でのトラブルを避けるための実務対応
A) テレワークと情報セキュリティ
(1) 自宅で作業させつつ「営業秘密」として保護するための方策
(2) 個人データを自宅で取り扱う場合に講じることが義務づけられる措置
(3) NISC「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」
(4) NISC「テレワーク実施者の方へ」
(5) 総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版」
(6) テレワークのソリューション
(7) 従業員の監督・管理
 
B) コロナ禍における労務トラブルと対応策
(1) 雇用問題
 ① 内定取り消し
 ② 解雇
(2) 従業員のプライバシー
 ① 体温報告義務
 ② 家族の病状報告義務
 ③ 位置情報報告義務
(3) 労働者派遣
 ① 休業と賃金・手当の支払義務
 ② 派遣先休業の場合の派遣料の減免要請
 ③ 派遣労働者のみに対する出勤命令
 ④ 派遣契約の中途解約
(4) ハラスメント
 ① 基本となるハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)
 ② コロナハラスメント、リモートハラスメント、テレワークハラスメント

ENGLISH SITE