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牛島総合法律事務所「外国の個人情報の保護に関する制度」調査
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バミューダ諸島
2024年4月10日更新
2022年4月5日初版
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰
同 柳田 忍
同 小坂光矢
| 調査日 | 2022年4月4日 |
| アップデート | 2024年4月10日（赤字部分がアップデート箇所） |
| 法律事務所 | Conyers Dill & Pearman Limited （https://www.conyers.com/） |
| 担当弁護士 | Andrew Barnes, シニアアソシエイト |
| 連絡先 | andrew.barnes@conyers.com |
| 調査報告書へのリンク | 英語（PDF）、日本語仮訳（PDF） |
個人情報の保護に関する制度の有無
包括的な法令として、以下の法令が存在する。
- 個人情報保護法（Personal Information Protection Act 2016）
- URL： http://www.bermudalaws.bm/laws/Annual%20Laws/2016/Acts/Personal%20Information%20Protection%20Act%202016.pdf
- 施行状況：2016年12月2日一部施行、2025年1月1日全部施行（予定）
- 対象機関：公的部門及び民間部門
- 対象情報：識別された、または識別可能な自然人に関するあらゆる情報
個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報
| EUの十分性認定 | なし |
| APECのCBPRシステム | なし |
OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利
OECDプライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。
| (1) 収集制限の原則 | 一部規定されている（未施行）。 |
| (2) データ内容の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (3) 目的明確化の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (4) 利用制限の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (5) 安全保護の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (6) 公開の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (7) 個人参加の原則 | 規定されている（未施行）。 |
| (8) 責任の原則 | 規定されている（未施行）。 |
その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度
| 個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの | － |
| 事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの | － |
当事務所は、調査結果の正確性や妥当性について責任を負いませんので、調査結果のご利用は自らのご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
牛島総合法律事務所による「外国の個人情報の保護に関する制度」の調査結果は以下に掲載しております。https://ushijima-law.gr.jp/topics/foreign_pi_legislation/