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2022.04.05

バミューダ諸島(「外国の個人情報の保護に関する制度」調査)

牛島総合法律事務所「外国の個人情報の保護に関する制度」調査

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バミューダ諸島

2022年4月5日
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰
同   柳田 忍
同   小坂光矢

<元となった調査報告書の作成者>
調査日2022年4月4日
法律事務所Conyers Dill & Pearman Limited
https://www.conyers.com/
担当弁護士Julie Mclean, ディレクター
連絡先Julie.mclean@conyers.com
調査報告書へのリンク英語(PDF)日本語仮訳(PDF)

個人情報の保護に関する制度の有無

包括的な法令として、以下の法令が存在する。

個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報

EUの十分性認定なし
APECのCBPRシステムなし

OECD プライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利

OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。

(1) 収集制限の原則一部規定されている(未施行)。
(2) データ内容の原則規定されている(未施行)。
(3) 目的明確化の原則規定されている(未施行)。
(4) 利用制限の原則規定されている(未施行)。
(5) 安全保護の原則規定されている(未施行)。
(6) 公開の原則規定されている(未施行)。
(7) 個人参加の原則規定されている(未施行)。
(8) 責任の原則規定されている(未施行)。

その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度

個人情報の域内保存義務に係る制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの
事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるもの

     

    当事務所は、調査結果の正確性や妥当性について責任を負いませんので、調査結果のご利用は自らのご判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

    牛島総合法律事務所による「外国の個人情報の保護に関する制度」の調査結果は以下に掲載しております。https://ushijima-law.gr.jp/topics/foreign_pi_legislation/