主催：日本ナレッジセンター
セミナー開催日時：2026年3月3日(火）13時30分～15時30分
会場：赤坂スターゲートプラザ、Zoom（オンライン）受講
参加費用：1名 24,970円（22,700円+消費税）、追加1名につき（同時申込）16,500円（15,000円+消費税）

物流施設の開発・投資に関する法的留意点

　物流施設は、EC（電子商取引）需要の増大や物流効率化政策の進展等を背景として、近年開発・投資が急速に拡大しており、地方圏でも数万～数十万㎡規模の開発案件が多数みられます。日本全国で多くのデベロッパー等が開発に参画し、欧米同様に住宅やオフィスと並ぶ基幹アセットとして成長を続けています。
　他方で、広域的な用地取得に伴う問題や各種の法規制の改正、投資スキームの遵法性確保など、重層的な法的課題が複雑に交錯しています。
　本セミナーでは、開発を伴う不動産・ファイナンス案件に豊富な経験を有する講師が、物流施設の開発・投資に際しての法的留意点を体系的に整理し、併せて物流関連法制の改正動向についても基礎から解説します。

1.用地取得の法務

・大規模用地の取得
・多数地権者からの用地取得
・土地区画整理事業用地の取得

2.物流施設の開発

・建設業法の改正

3.投資スキーム

・直接投資
・SPC投資
①GK-TKスキーム
②TMKスキーム
③FTKスキーム（特例事業型）

4.物流関連法の近時の改正動向（概要）

・物流効率化法、貨物自動車運送事業法、取適法

５.関連質疑応答