概要

　不動産取引やM&Aを契機に保有不動産から環境汚染や廃棄物等が発覚するケースは多く、取引当事者間や周辺住民との間で紛争となる結果、何十億円もの高額な賠償が認められることも珍しくありません。また、自治体・行政等から指導・行政処分等を受けるケースもよくみられます。
　本セミナーでは、近時の裁判例や紛争実例を解説の上で、デューディリジェンス、契約交渉・条項の検討、自治体・行政対応を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。
　

セミナー詳細

１．紛争の増加・賠償額の高額化（近時の裁判例）

２．不動産取引・M&Aにおける環境規制リスク
　　（１）土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分、PFAS）
　　（２）廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物）
　　（３）地中障害物・地下埋設物、地盤不良

３．環境汚染・廃棄物処理による法的リスク
　　（１）賠償責任、刑事責任、行政処分等
　　（２）関係者との紛争類型と法的責任

４．近時のリスクを踏まえた実務対応（ポイント解説）
　　（１）デューディリジェンスの限界と留意点
　　（２）契約条項で留意すべきポイント
　　（３）自治体・行政対応の留意点
　　（４）数多ある環境関連法令・自治体条例の確認検討

開催セミナー詳細 – 金融財務研究会・経営調査研究会