セミナーの趣旨

PFAS（PFOA、PFOS等の有機フッ素化合物）は、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しています。アメリカやEUをはじめとして海外での規制が先行し、その汚染により極めて巨額の賠償責任が認められる実例もあります。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされていますが、その後も水道水の水質基準が定められるなど新たな法規制の動きがあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられません。
本セミナーでは、PFASについての国内外の規制について概説した上で、工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合や、企業が取り扱う輸入・製造製品からPFASの含有が発覚した場合などの法的リスクや実務対応の留意点、その他、実務上よく問題となるポイントを解説します。

受講対象

企業（業種を問わない）や自治体の担当者（新人を含む）及び役員、理事

必要な予備知識

特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。

習得できる知識

あらゆる製品に使用されているPFASに関する規制の最新動向が理解できます。
企業や自治体の担当者が留意しておくべき法的リスクや実務対応方法が理解できます。

プログラム

1.    PFASとは
　1-1.    特性（環境・健康への影響）
　1-2.    用途（PFAS依存）

2. 国内外におけるPFAS規制の動向
　2-1. 海外の規制動向
　　(1)    POPs条約（ストックホルム条約）
　　(2)    EU（REACH規則）
　　(3)    アメリカ（TSCA規制）
　2-2. 国内の規制動向
　　(1)    環境基本法
　　(2)    化審法（化学物質規制）
　　(3)    水道法
　　(4)    水質汚濁防止法
　　(5)    その他

3. 実務上PFASが問題となるケース
　3-1. 敷地内や工場排水からPFASが検出されたケース
　　(1)    法的リスク（不法行為責任、水質汚濁防止法上の責任）
　　(2)    行政対応・住民説明会のポイント
　　(3)    土地取得譲渡時の留意点
　3-2. 取扱製品からPFASが発見されたケース
　　(1)    法的リスク（製造物責任、不正競争防止法上の責任、契約不適合責任）
　　(2)    行政対応のポイント
　　(3)    製品取引時の留意点

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