塩谷昌弘

 

略歴

2001 東北大学法学部卒業
2004 東北大学大学院法学研究科修了
2006 弁護士登録(第59期)、当事務所入所
2018 当事務所パートナー就任
2019 2019年度小規模不特事業講座法務編講師

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL:03-5511-3246
FAX:03-5511-3258
masahiro.shiotani@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Best LawyersTM in Japan 2022のReal Estate Law部門において選出(2021年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2021のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners(2021年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2020のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation lawyers(2020年1月)
The Best LawyersTM in Japan 2020のReal Estate分野において選出(2019年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2019のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation lawyers(2019年1月)

主な取扱案件

ファイナンス/証券化

  • 不動産私募ファンドに関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション(開発案件・再開発案件を含む。)
  • 特定目的会社に係る届出、事前相談、その他の官公庁対応
  • 不動産特定共同事業に関する助言、許認可申請支援、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
  • 投資事業有限責任組合に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
  • 不動産投資法人による物件の売買に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション、法務監査の実施
  • 不動産投資法人に対する貸付に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション(レンダーカウンセル)
  • 信託スキームに関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション

不動産

  • 不動産売買に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
  • 不動産賃貸借に関する助言

金融関連規制

  • 保険業法、金融商品取引法等の金融関連規制に関する助言

著作等

「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」(作成協力、価値総合研究所・日本不動産研究所、2020年10月)

「2019年不動産特定共同事業法施行規則改正等の概要」(ARES不動産証券化ジャーナル Vol.52)
「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(共著、大成出版社、2014年)

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