「ケーススタディで読み解く取適法・周辺規制の実務対応」（清文社、2026年3月5日刊行）

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第１部　取適法のポイント

第１章　取適法の適用対象

第１節　取適法の対象取引

１　「業として」なされる取引

２　業務の「委託」

３　製造委託

４　修理委託

５　情報成果物作成委託

６　役務提供委託

７　特定運送委託

第２節　取適法規制の対象規模

１　概要

２　資本金基準

３　従業員基準

４　混合的業務の委託

５　トンネル会社規制

第３節　取適法の適用範囲に関するその他の論点

１　親子会社間等の取引

２　商社等の中間業者が関与する取引

第２章　委託事業者の義務

第１節　発注内容等の明示義務

１　趣旨

２　明示事項の概要

３　明示事項の記載方法

４　未定事項がある場合の明示方法

５　４条明示の方法

６　ジャスト・イン・タイム生産方式

７　電磁的方法による明示

８　発注内容等の明示に関する違反例

第２節　書類等の作成・保存義務

１　趣旨

２　７条記録に記録すべき事項の概要

３　７条記録の保管

第３節　支払期日を設定する義務

１　趣旨

２　支払期日を設定する義務の概要

３　取適法上の支払期日となる日

第４節　遅延利息の支払義務

１　趣旨

２　遅延利息の支払義務の概要

第３章　委託事業者の禁止事項（契約締結段階）

第１節　買いたたきの禁止

１　趣旨

２　「買いたたき」に該当する場合

３　買いたたきの具体例

４　買いたたきに関する近時の勧告例

５　価格交渉における留意点に関するケーススタディ

第２節　協議に応じない一方的な代金決定の禁止

１　協議に応じない一方的な代金決定の禁止

２　想定される違反行為事例

第４章　委託事業者の禁止事項（業務の履行段階）

第１節　受領拒否の禁止

１　趣旨

２　「給付の受領を拒む」の意義

３　納期の遅延

４　内示と発注

５　ジャスト・イン・タイム生産方式の場合

６　中小受託事業者の責めに帰すべき理由

７　受領拒否に関する近時の勧告例等

第２節　返品の禁止

１　趣旨

２　返品

３　中小受託事業者の責めに帰すべき理由

４　検査の方法及び返品が認められる期間

５　「通常の検査」の内容

６　返品に関する近時の勧告例

第３節　不当な給付内容の変更、不当なやり直しの禁止

１　趣旨

２　給付内容の変更・やり直し

３　中小受託事業者の責めに帰すべき理由

４　中小受託事業者の利益を不当に害すること

５　委託内容の変更又は明確化の際の書面の交付

６　特定運送委託における不当な給付内容の変更などの禁止

７　不当な給付内容の変更・やり直しに関する近時の勧告例

第５章　委託事業者の禁止事項（対価の支払段階）

第１節　支払遅延の禁止

１　趣旨

２　支払遅延

３　手形交付の支払手段の禁止等

第２節　不当減額の禁止

１　趣旨

２　不当減額に該当する場合

３　不当減額に関する近時の勧告・指導

４　ケーススタディ

第３節　有償支給原材料等の早期決済の禁止

１　趣旨

２　有償支給原材料等の早期決済に該当する場合

３　有償支給材の早期決済に関する近時の勧告・指導

４　ケーススタディ

第６章　委託事業者の禁止事項（その他）

第１節　購入・利用強制の禁止

１　趣旨

２　購入・利用強制に該当する場合

３　購入・利用強制に関する近時の勧告・指導

４　ケーススタディ

第２節　不当な経済上の利益の提供要請の禁止

１　趣旨

２　不当な経済上の利益提供の要請に該当する場合

３　不当な経済上の利益提供の要請に関する近時の勧告・指導

４　ケーススタディ

第３節　報復措置の禁止

１　趣旨

２　報復措置の禁止に該当する場合

３　報復措置に関する近時の指導

第７章　取適法違反への措置

第１節　管轄機関

第２節　取適法に関する調査

１　概要

２　書面審査（定期調査）

３　その他の調査

第３節　行政指導・行政処分

１　概要

２　勧告

３　指導

４　罰則

第４節　リニエンシー

１　要件

２　効果

第５節　取適法違反の申告

１　公正取引委員会・中小企業庁への申立て

２　取引かけこみ寺への相談

３　中小企業庁長官からの措置要求

４　他の官庁等からの通知

第２部　法改正のポイントと周辺規制

第１章　2026年下請法改正のポイント

第１節　取適法の適用基準の追加

１　概要

２　改正の背景

３　実務上の留意点

第２節　物流分野における取適法の適用対象取引の拡大

第３節　協議に応じない一方的な代金決定の禁止

１　概要

２　改正理由

３　改正内容

第４節　下請代金等の支払条件に関する見直し

１　手形交付の禁止規定の新設

２　期日内引換え困難な代替的支払手段の禁止

第５節　取適法の執行に係る省庁間の連携の拡大

１　取適法の執行に係る省庁間の連携の拡大

２　その他の公正取引委員会の取組み

第２章　他の規制との関係

第１節　取適法と他の法令の適用関係の概要

１　取適法と関連する法規制

２　取適法違反の私法上の効力

第２節　独占禁止法（優越的地位の濫用規制）

１　優越的地位の濫用規制の趣旨

２　優越的地位の濫用規制の概要

３　優越的地位の濫用規制と取適法との適用関係

第３節　フリーランス保護法

１　フリーランス保護法の成立

２　フリーランス保護法の適用範囲

３　フリーランス保護法の規制の内容

４　すべての業務委託事業者に対する規制

５　特定業務委託事業者に対する規制

６　就業環境の整備に関する規制

７　各義務に違反した場合の対応

第４節　受託中小企業振興法（振興基準）・パートナーシップ宣言

１　適用対象となるケース

２　振興基準の概要・ポイント

３　取適法その他の法律との適用関係

４　2026年振興法等改正の概要

第５節　建設業法

１　建設業に係る請負取引（下請負）の適性を図るための規制

２　取適法と建設業法の規制内容（概要）

３　取適法と建設業法の規制内容（相違点）

４　その他の建設業法の規制

５　行政処分その他

第６節　政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第７節　取引先カスハラ（BtoBカスハラ）

１　取引先からのカスハラ（BtoBカスハラ）の増加

２　企業に求められるBtoBカスハラ防止の取組み

３　BtoBカスハラが生じた場合に企業が負う責任とリスク

４　東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概要

５　労働施策総合推進法の改正

第８節　グリーンガイドライン（2024年改訂）

１　グリーンガイドラインの概要

２　優越的地位の濫用行為が問題となるケース

３　購入・利用強制

４　経済上の利益の提供要請

５　取引対価の一方的決定

６　単独の取引拒絶