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お知らせ・ニュース
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2023.03.16講演/セミナー

猿倉健司弁護士が、M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスクについて、講演を行いました。

主催:金融財務研究会

セミナー開催日時:2023年3月16日 (木) 13:30〜16:30

会場:グリンヒルビル セミナールーム

M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスク〜近時の紛争実例をはじめ、自治体・行政対応、法令条例管理、契約条項等まで〜

セミナー概要

 M&Aを契機に保有不動産から環境汚染や廃棄物等が発覚するケースは多く、周辺住民との間で紛争となることも珍しくありません。また、買収対象会社のビジネスから生じる廃棄物の再生処理や、許認可・定期報告が必要となるビジネス等に関して、自治体・行政等から指導・行政処分等を受けるケースもよくみられます。
 環境汚染・廃棄物に関する法令規制は数多存在するほか、別途自治体ごと(都道府県・市区町村も)に条例・指導要綱の規制もあることから、頻繁な改正も含めた最新の規制内容を適切に把握し管理することは容易ではありません。
 本セミナーでは、近時の紛争実例を解説の上で、デューディリジェンス、自治体・行政対応、法令条例管理、契約条項の検討を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。

講義内容

1.紛争の増加・賠償額の高額化

2.不動産取引・M&Aにおける環境規制リスク

  (1)土壌汚染(特定有害物質、ダイオキシン類、油分)
  (2)廃棄物(PCB廃棄物、アスベスト廃棄物含む)
  (3)地中障害物・地下埋設物、地盤不良

3.環境汚染・廃棄物処理による法的リスク

  (1)賠償責任、刑事責任、行政処分等
  (2)ビジネスの過程で生じる廃棄物の再利用・許認可登録についての誤解

4.近時のリスクを踏まえた実務対応(ポイント解説)

  (1)デューディリジェンスの限界と留意点
  (2)自治体や行政対応の留意点
  (3)数多ある環境関連法令・自治体条例(許認可・定期報告等)の確認検討
  (4)契約条項で修正すべきポイント