0. 本連載の目次

本連載の目次は以下のとおりになります。

1. グリーンガイドラインの概要

2023年3月に、公正取引委員会から、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」が公表され、翌年に改定版（※1）が公表されました（以下、改定後のものを「本ガイドライン」といいます。）。本ガイドラインは、グリーン社会（環境負荷の低減と経済成長の両立する社会）の実現に向けて、事業者や事業者団体が様々な取組（たとえば、温室効果ガスやエネルギー使用量の削減、再生材の利用、使用プラスチック削減等に向けた取組等）を行う中で、独占禁止法上問題になりうる例を「問題とならない行為」、「問題となる行為」及び「留意を要する行為」の三つに大別し、同法上の問題についての判断枠組みや判断要素を説明したものになります。本ガイドラインの概要については、以下の図（※2）もご参照ください。

※1　公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（2024年4月24日改訂版）
※2　同「概要版（1枚紙）」（2024年4月24日）

本連載では、実務上よく問題になるケースを、①優越的地位の濫用行為が問題となる事例、②事業者間での共同取組が問題となる事例、③取引先の事業活動に対する制限等が問題となる事例などに分け、解説します。
本ガイドラインの概要や各論点の解説、実例等については、以下の記事もご参照ください。

●　猿倉健司「カーボンニュートラル・SDGsへの取り組みに関する独占禁止法上ガイドラインのポイント（2024年4月改定版）」（牛島総合法律事務所ニューズレター、2024年6月28日）
●　猿倉健司「温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り – SDGs・ESGと独占禁止法」（BUSINESS LAWYERS、2024年7月1日）
●　同「温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給 – SDGs・ESGと独占禁止法」（同）
●　同「温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き- SDGs・ESGと独占禁止法」（同）
●　同「温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 – SDGs・ESGと独占禁止法」（同）
●　渡邉弘志ほか「石油化学コンビナートの構成事業者によるカーボンニュートラルの実現に向けた共同行為に係る相談事例について」（牛島総合法律事務所Client Alert（2024年5月17日号））

以 上