不動産取引や再開発、M&Aその他の企業活動において、予期せぬ環境汚染（土壌汚染や廃棄物を含む）のリスクが顕在化することによって紛争となる例が後を絶ちません。特に、環境汚染や廃棄物の処理・対策費用は極めて多額に及び、数十億円に及ぶことも珍しくないことから、汚染が発覚すると、当事者間において処理・対策費用の負担について訴訟その他の法的手続を避けられない場合も多く見られます。またこの種の紛争では、大手ゼネコンを含む多数の当事者が関与し、各当事者及びその代理人が高度な専門的知識・経験を有することが多いため、高度な専門的知識・経験を備えた法律事務所でなければ、対応が困難です。

また、環境法令違反については、企業や役員等が刑事責任・行政処分を問われ、これが広く公表されるケースも少なくありません。

他方で、土壌汚染・地下水汚染等の環境汚染や廃棄物等に関する環境法制は、ヒ素その他の特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）、その他地下埋設物（地下杭も含む）など対象が広範に及びます。
また、環境法分野は、法令やガイドライン・告示のほか地域ごとの条例などにより様々な規制がなされているうえに、日々新たな規制が制定・改訂されていくことから、最新の規制を踏まえて適切に対応していくためには高度な専門性、幅広い経験・実績が要求されます。そのうえ、自治体や行政機関ごとに対応が異なりうることから、行政の運用を踏まえた実務的な検討が必要となります。

当事務所は、環境汚染（土壌汚染）・廃棄物に関連する諸問題について、全国各地での訴訟・調停・仲裁等を通じた紛争解決及びその他の方法による対応に数多くの実績を有しており、また地方自治体・行政との交渉、行政処分や刑事手続の対応等についても多くの実績を有しております。