不動産取引や再開発やその他の企業活動、またこれらに関連して行われる資金調達(ファイナンス)を行うにあたり、予期せぬ環境汚染(土壌汚染や廃棄物を含む)のリスクが顕在化することによって、法的紛争となる例が後を絶ちません。特に、環境汚染や廃棄物の処理・対策費用は極めて多額に及び、数十億円となることも珍しくないことから、汚染が発覚した際には、取引当事者間において処理・対策費用の負担について訴訟手続を避けられない場合も多く見られます。
また、環境法令違反については、企業や役員等が刑事責任を問われるケースも少なくありません。
土壌汚染等の環境汚染や廃棄物等に関する環境法制は、特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、アスベスト、PCB廃棄物(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)、その他地下埋設物など対象が広範に及びます。また、環境法分野は、法令やガイドライン・告示のほか条例などにより横断的に規制がなされているうえに、日々新たな規制が制定・改訂されていくことから、最新の規制を踏まえて適切に対応していくためには高度な専門性が要求されます。
当事務所は、全国各地の裁判所において、再開発や不動産取引等の場面における環境汚染(土壌汚染)・廃棄物に関連する紛争に数多くの実績を有しております。

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