〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

パートナー

黒木 資浩

Motohiro Kuroki

TEL 03-5511-3216 / FAX 03-5511-3258

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使用可能な言語
日本語、英語
登録
第二東京弁護士会

略歴

1995
早稲田大学法学部卒業
1999
弁護士登録(第51期)、当事務所入所
2007
牛島総合法律事務所パートナー就任
2012
プロロジス・リート・マネジメント株式会社 コンプライアンス委員会外部委員
2014
日本ラグビーフットボール協会ジュディシャルオフィサー
2022
SREアセットマネジメント株式会社社外取締役

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2022のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出(2021年4月)
The Best Lawyers in Japan 2020のCorporate Governance & Compliance部門及びReal Estate部門において選出(2019年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2018のReal estate and construction部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2017年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門において推薦(2014年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門において推薦(2013年11月)

主な取扱案件

一般企業法務

国内外の金融機関・不動産会社・小売業者・製造業者・サービス業者等の依頼者からの各種相談の対応
小売業者からの店舗運営に関する各種相談(各種規制、顧客対応、他業者対応、価格表示等)
代理店・販売店・フランチャイズビジネスに関する相談案件(代理店・販売店契約、FC契約の解消、フランチャイズ事業におけるフランチャイザー・フランチャイジー間の訴訟、店舗明渡しの断行仮処分等)
株主総会対策、一般社団法人の社員総会対策
不正競争防止法・営業秘密の使用に関する相談
株式譲渡契約、事業譲渡契約、その他各種M&A
取引先の倒産危機、倒産会社の事業承継に関する相談

訴訟/仲裁

会社経営権・支配権争奪に関する紛争(取締役会への同席、職務執行停止の仮処分、役員の地位確認仮処分・訴訟、株主総会決議・取締役会決議無効確認訴訟、株主名簿閲覧請求訴訟、会計帳簿閲覧請求訴訟、株主代表訴訟等)
国内外の企業を依頼者とする各種訴訟(企業間契約に関連する訴訟、倒産関連訴訟等)
不動産案件に関連する訴訟(賃料増減額請求訴訟、不動産明渡請求訴訟、原状回復に関連する訴訟、借地権譲渡許可の裁判、不動産ファイナンス・不動産小口化商品に関連する訴訟等)
フランチャイズ事業におけるフランチャイザー・フランチャイジー間の訴訟、店舗明渡しの断行仮処分等

ベンチャー支援

スタートアップ企業の運営、経営体制、資本政策に関する相談
スタートアップファイナンスに関する相談
株主間契約、合弁契約、投資契約の作成や解消に関する相談(訴訟、仮処分の提起を含む)
ストックオプション制度にかかる相談

不動産

大規模不動産開発に関する各種相談
建物賃貸借契約、土地賃貸借契約(借地権・転借地権設定契約)に関する各種相談
ショッピングモール及び路面店出店のための賃貸借に関する各種相談
賃貸借の中途解約に関する各種相談
出店交渉破棄に関する相談
不動産仲介、宅建業に関する相談
不動産特定共同事業に関する各種相談

ファイナンス/証券化

不動産ファイナンス(不動産の証券化等)
不動産ファイナンスに関連する訴訟

コンプライアンス/コーポレートガバナンス

企業の内部管理体制についての相談
企業の不祥事調査
上場REITの資産運用会社の外部コンプライアンス委員、その他投資運用業者及び不動産特定共同事業者複数社のコンプライアンス委員を務める
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著作

「-不動産証券化ビジネスにおける-新しい不動産特定共同事業法の実務対応」 (共著、大成出版社、2014年)

論文・記事等

「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日)

「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)」(BUSINESS LAWYERS、2020年4月24日)

「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任」(BUSINESS LAWYERS、2017年11月10日)

「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か」(BUSINESS LAWYERS、2017年2月2日)

「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月21日)

「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第1回 賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月6日)

「コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」 (月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))

「会社法のスケジュール」 (ビジネス法務2006年6月号(中央経済社))

「会社法施行後の取締役会運営のポイント」 (ビジネス法務2006年5月号(中央経済社))

セミナー実績

「社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 2013年5月23日)

「第三者割当増資の最新動向 ~資金調達の新ルール、法定開示の徹底~」(金融財務研究会 2009年9月24日)

「新株予約権、種類株式の発行による先端的資金調達の問題点と対応策 ~近時の裁判例の動向を踏まえ、設計と活用上の留意点~」(経営調査研究会 2007年5月29日)他