黒木資浩

 

略歴

1995 早稲田大学法学部卒業
1999 弁護士登録(第51期)、当事務所入所
2007 牛島総合法律事務所パートナー就任

 

登録

第二東京弁護士会

 

連絡先

TEL:03-5511-3216
FAX:03-5511-3258
motohiro.kuroki@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Best LawyersTM in Japan 2022のCorporate Governance and Compliance Practice部門及びReal Estate Law部門において選出(2021年4月)
The Best LawyersTM in Japan 2020のCorporate Governance & Compliance部門及びReal Estate部門において選出(2019年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms) 及び Real estate and construction部門(independent local firms)において紹介(2019年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2018のReal estate and construction部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2017年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門において推薦(2014年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門において推薦(2013年11月)

主な取扱案件

一般企業法務

  • 国内外の金融機関・不動産会社・小売業者・製造業者・サービス業者等の依頼者からの各種相談の対応
  • 企業のガバナンス・コンプライアンスに関する相談
  • 代理店・販売店・フランチャイズビジネスに関する相談案件
  • 株主総会対策

訴訟/仲裁

  • 国内外の企業を依頼者とする各種訴訟(企業間契約に関連する訴訟、株主代表訴訟、倒産関連訴訟、独占禁止法関連訴訟等)
  • 不動産案件に関連する訴訟(賃料増減額訴訟、不動産明渡訴訟、原状回復に関連する訴訟、不動産ファイナンスに関連する訴訟等)
  • フランチャイズ事業におけるフランチャイザー・フランチャイジー間の訴訟(フランチャイザー側)

不動産

  • 都心オフィスの賃貸借に関する各種相談
  • ショッピングモール及び路面店出店のための賃貸借に関する各種相談

ファイナンス/証券化

  • 不動産ファイナンス(不動産の証券化等)
  • 不動産ファイナンスに関連する訴訟

コンプライアンス/コーポレートガバナンス

  • 企業の内部管理体制についての相談
  • 上場REITの資産運用会社の外部コンプライアンス委員、その他投資運用業者のコンプライアンス委員を務める

著作・論文・記事等

「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日)
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)」(BUSINESS LAWYERS、2020年4月24日)
「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第4回 出店交渉を破棄した場合の法的責任」(BUSINESS LAWYERS、2017年11月10日)
「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第3回 契約にあたって貸主側が注意すべきことは何か」(BUSINESS LAWYERS、2017年2月2日)
「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第2回 契約にあたって出店者が注意すべきことは何か」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月21日)
「【連載】ショッピングセンターにおける不動産賃貸借の注意点 第1回 賃貸借の特徴と賃貸借契約が締結されるまで」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月6日)
「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」 (共著、大成出版社、2014年)
「コンプライアンスが十分機能するような内部統制体制の整備を」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」 (月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))
「会社法のスケジュール」 (ビジネス法務2006年6月号(中央経済社))
「会社法施行後の取締役会運営のポイント」 (ビジネス法務2006年5月号(中央経済社))

講演・セミナー等

「社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 2013年5月23日)
「第三者割当増資の最新動向 ~資金調達の新ルール、法定開示の徹底~」(金融財務研究会 2009年9月24日)
「新株予約権、種類株式の発行による先端的資金調達の問題点と対応策 ~近時の裁判例の動向を踏まえ、設計と活用上の留意点~」(経営調査研究会 2007年5月29日)

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