〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

オブ・カウンセル

荒関 哲也

Tetsuya Araseki

TEL 03-5511-3230 / FAX 03-5511-3258

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使用可能な言語
日本語、英語
登録
東京弁護士会(1986年)、ニューヨーク州弁護士(1995年)

略歴

1983
早稲田大学法学部卒業
1986
弁護士登録(第38期)
1989
牛島法律事務所入所
1994
ジョージタウン大学ローセンター法学修士課程修了
1994
Reid & Priest LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
1995
ニューヨーク州弁護士登録

牛島法律事務所で実務再開

1996
牛島法律事務所パートナー就任

ニューヨーク州弁護士会(New York State Bar Association)

IFA(International Fiscal Association)

日本税法学会

Tokyo International Tax Lawyers Club

国際税務法務研究会

受賞歴

The Best Lawyers™ in Japan 2024のTax Law部門において選出(2023年4月)
The Best Lawyers™ in Japan 2023のTax Law部門において選出(2022年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介(2022年1月)
The Best Lawyers™ in Japan 2022のTax Law部門において選出(2021年4月)

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主な取扱案件

M&A・組織再編

銀行のM&A(バイサイド)案件
生命保険会社のM&A(セルサイド)案件
生命保険会社のM&Aにつき契約上の表明保証条項に基づく請求への対応
人材関連企業のM&A案件
医療機器関連企業のM&A(セルサイド)案件
製薬会社の経営統合案件
ゴルフ場事業の再編案件
住宅メーカーのM&A案件
人材関連企業の組織再編案件
エンタテイメント関連企業の組織再編案件
ブランド製品企業の世界的組織再編の助言
M&Aにおける表明保証保険(保険会社サイド)案件

税務

米国多国籍企業の日本法人の税務訴訟
個人のタックスヘイブン対策税制事案の対応
TMKに関わる税務調査対応
PE課税に関する税務調査対応
外国企業の組織再編に関する課税関係の助言
わが国多国籍企業の移転価格税制を踏まえたグループ会社間契約作成支援

資本市場

金商法違反(相場操縦)審判事件
米国におけるsecurities fraudでのクラスアクション案件

訴訟/仲裁

イギリス法を準拠法とする銀行保証状に基づく請求訴訟
フィリピン環境法が関わるICCでの国際仲裁事件の代理
スポーツ用品に関する製造物責任訴訟
日本判決の米国ハワイでの執行
生命保険協会でのADR案件での保険会社側の代理
米国において個人から著作権侵害等で提起された訴訟案件(被告企業側)

非上場会社関係

非上場会社の支配権の獲得に関する支援
非上場会社の少数株主の権利実現に関わる案件
非上場会社の事業承継、相続税対策案件

国際商取引・国際投資

代理店・販売店契約の終了を巡る案件
ビジネスジェット機の売買取引の交渉等の支援
動産・債権譲渡担保が関わる融資取引案件
宗教法人の海外進出案件

国際家族法

国際離婚・財産分与事件
国際相続案件
日本居住の外国人のための遺言作成支援

知的財産

ブランド模倣品の対策助言

その他

循環取引等の不適切取引への関与の有無に関する社内調査案件
外国カジノ企業に対する対日本顧客の案件の支援
外国カジノ企業に対する対日ビジネスに関する法的助言
化粧品ビジネスの薬事法(当時)上の助言
外国企業による日本でのコンテスト実施の法的助言
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論文・記事等

「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等」(BUSINESS LAWYERS・2018年11月28日)
「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」(BUSINESS LAWYERS・2018年11月20日)
「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点-中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」(月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号(ILS出版))
「Current state of the principle of no taxation without law in Japan」(Taxation) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
「ポイズン・ピルの抑止力にも限界がある?」(ビジネス法務2005年9月号(中央経済社))

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セミナー実績

「信託型ストックオプションの課税関係について」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2023年11月16日)
「平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要」(国際税務法務研究会・2019年4月4日)
「東京高判平26・6・12(日産事件)の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2017年9月12日)
マイナンバー制度の実務対応に関する一連のセミナー(各地の商工会議所ほか、2015年6~2016年1月)
「組合の課税関係に係る近時の判例の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2014年2月18日)
「アジア地域統括会社の税務」(国際税務法務研究会・2013年6月25日)
「OECDモデル条約第7条の2010年改正について」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2011年5月26日)

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