井上治

 

略歴

1986
北海道大学法学部卒業
1991
弁護士登録(第43期)
牛島法律事務所入所
1998
ニューヨーク大学ロースクール比較法学修士課程修了 ニューヨーク州弁護士登録
1998
LeBoeuf, Lamb, Greene & MacRae LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
2000
ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了
牛島法律事務所で実務再開
2001
牛島法律事務所パートナー就任
2004
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(国際紛争解決担当)

 

登録

第二東京弁護士会(1991年)
ニューヨーク州弁護士(1998年)

 

連絡先

TEL:03-5511-3240
FAX:03-5511-3258
osamu.inoue@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Best LawyersTM in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出(2021年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2021のDispute resolution部門(independent local firms)におけるLeading individualsReal estate and construction部門(independent local firms)におけるLeading individuals(2021年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2020のDispute resolution部門(independent local firms)におけるLeading individuals(2020年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2019年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2018のReal estate and construction部門(independent local firms)、Corporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2017年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2017のReal estate部門(independent local firms)、Corporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2016年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門において推薦(2014年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門において推薦(2013年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2013のReal estate部門において推薦(2012年11月)

主な取扱案件

不動産関係訴訟案件

  • 再開発地における土壌汚染・地中障害物(特定有害物、ダイオキシン類、油類、産業廃棄物等)に関する損害賠償請求事件
  • 大規模建築物の建築瑕疵に関する損害賠償事件
  • マンション・戸建住宅開発の際の土壌汚染・地中障害物に関する損害賠償事件
  • マンション・戸建住宅開発の際の建築瑕疵に関する損害賠償事件

不動産関係取引案件

  • 製造販売業者、流通業者のための不動産売買、賃貸借、建築請負工事に関する契約交渉
  • 工場跡地売却または購入に関する契約交渉

システム・ソフトウェア開発関連訴訟

  • 金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟(ベンダ側、ユーザ側)

国際訴訟・仲裁案件

  • 日本のメーカーの国際的販売代理店契約終了に関する訴訟・仲裁
  • 日本の不動産開発会社の米国と日本における訴訟・調停
  • 外資系流通業者の国際売買契約に関する訴訟
  • 国際カルテル事件に関する国際仲裁
  • 米国における証券訴訟に関するアドバイス

国際相続案件

  • 米国における相続手続きの対応
  • 日本における相続手続きの対応

著作・論文・記事等

<書籍>
「不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」(商事法務、2016年12月)(第2版、2019年8月)
不動産再開発の法務
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応-不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任」(清文社、2019年5月)不動産業・建設業のための改正民法による実務対応
<論文・記事等>
「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期)」https://business.bengo4.com/practices/1170)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年12月10日)
「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて)」https://business.bengo4.com/practices/1105)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年9月13日)
「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点」https://business.bengo4.com/practices/1013)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年5月13日)
「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点」https://business.bengo4.com/practices/970)(共著、BUSINESS LAWYERS・2019年1月29日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5)-原状回復義務・収去義務」https://business.bengo4.com/articles/473)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年12月26日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4)-修繕義務・修繕権、賃料減額等」https://business.bengo4.com/articles/470)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年12月19日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3)-賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等」https://business.bengo4.com/category2/article395)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年8月1日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2)-敷金・保証金、転貸・民泊経営等」https://business.bengo4.com/category2/article383)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年7月5日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)」https://business.bengo4.com/category2/article360)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年6月4日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第6回 建築請負契約の留意点(その2)-報酬請求権」https://business.bengo4.com/category2/article340)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年4月20日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」https://business.bengo4.com/category2/article306)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年2月16日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」https://business.bengo4.com/category2/article289)(共著、BUSINESS LAWYERS・2018年1月16日)
「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド 改正を反映した売買契約書のサンプル付き」https://business.bengo4.com/white-papers/14)(BUSINESS LAWYERS・2017年9月14日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第3回 不動産売買契約の留意点(表明保証責任)」
https://business.bengo4.com/category2/article222)(BUSINESS LAWYERS・2017年8月10日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第2回 不動産売買契約の留意点(契約不適合責任)」https://business.bengo4.com/category2/article221)(BUSINESS LAWYERS・2017年7月31日)
「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント」
https://business.bengo4.com/category2/article207)(BUSINESS LAWYERS・2017年6月16日)
「購入した土地から石綿(アスベスト)が発見された場合の土地売主に対する責任追及」https://business.bengo4.com/category14/practice502)(BUSINESS LAWYERS・2017年4月26日)
「所有地から発見された石綿(アスベスト)に関する法令上の規制」(https://business.bengo4.com/category14/practice501)(BUSINESS LAWYERS・2017年4月26日)
「所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応」https://business.bengo4.com/category13/practice482)(BUSINESS LAWYERS・2017年3月28日)
「土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」
https://business.bengo4.com/category13/practice177/)(BUSINESS LAWYERS・2016年6月3日)
「土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか」
https://business.bengo4.com/category13/practice127/)(BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日)
「建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか」https://business.bengo4.com/category13/practice125/)(BUSINESS LAWYERS・2016年4月5日)
「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(ビジネスロー・ジャーナル2014年8月号)
「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」(ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号)
「最近の最高裁のビジネス紛争に関する判断傾向概観紛争解決手段としての訴訟・仲裁は本当に役立っているか」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号(ILS出版))
「どのような紛争が仲裁に向いているのか 判断の柔軟性、高い機動性、高度な専門性、高い秘密性をどう活かす」(月刊ザ・ローヤーズ2012年9月号(ILS出版))
「今後企業がさらされる訴訟の危険性について 強まる消費者保護の動きと集団訴訟制度の将来」~特集「第一線ローヤーが語る2012年以降の新たな法務問題」(月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号(ILS出版))
「適切な損害賠償を得るための資料・証拠の収集」~特集 原発事故の損害賠償請求(ビジネス法務2011年12月号(中央経済社))
「最高裁が示した『更新料条項』有効の判断基準」(ビジネス法務2011年11月号(中央経済社))
「土地売主の逆転勝訴! 土壌汚染最高裁判決」(ビジネス法務2010年11月号(中央経済社)特集「最新ビジネス判例30」)
「契約で土壌汚染リスクはどこまでカバーできるか?」(Business Law Journal 2009年12月号(LexisNexis))
「表明保証条項 土壌汚染リスクを中心に」(Business Law Journal 2009年10月号(LexisNexis))
「土壌汚染対策法改正案」(Business Law Journal 2009年6月号(LexisNexis))
「金商法、改正投信法等の施行後における投資法人(J-REIT)の買収に関する法的留意点・前編」(RMJ(リアルエステートマネジメントジャーナル)2007年11月号)
M&A実務における環境法のデュー・デリジェンス」(2005年)(当サイトに掲載。左記をクリックすると開きます。)
「Japanese Business Law」(Kluwer Law International社)(共著)
「判例と指針・基準からみた社外取締役選任のポイント」(共著、経理情報2005年9月20日号(中央経済社))
「環境法デュー・ディリジェンス時の注意点は?」(ビジネス法務2005年4月号(中央経済社))
The Due Process Defense to Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards in United States Federal Courts: A Proposal for a Standard (The American Review of International Arbitration 2000/ Vol. 11 Nos. 1-2)

講演・セミナー等

<セミナー>
「訴訟事例から学ぶ土地取引における法的リスク回避」(特別区職員研修所・2020年11月13日)
「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」(日本ナレッジセンター・2020年11月9日)

「改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」(日本ナレッジセンター・2019年9月18日)
「改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について」(セミナーインフォ・2019年4月16日)
「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」(日本ナレッジセンター・2019年3月12日)

「土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防」(イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会・2018年9月27日)
「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」(日本ナレッジセンター・2018年5月11日)
「担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント」(日本ナレッジセンター・2018年3月6日)
「買主のための土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」(日本ナレッジセンター・2017年10月25日)
「民法(債権法)改正の不動産取引への影響と実務ポイント」(SMBCコンサルティング・2017年10月13日)
「都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防」(レクシスネクシス・ジャパン・2017年7月21日)
「不動産再開発における法的リスクの分析」(セミナーインフォ・2017年6月23日)

「不動産再開発の法的リスク」(金融財務研究会・2017年5月23日)
「外資が日本でオフィスの賃貸借を契約する際、どこに戸惑うのか」(日本ナレッジセンター・2017年4月25日)
「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」(金融財務研究会・2016年10月27日)
「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の法律実務」(産業経理協会・2016年7月13日)
「工場跡地の売買における土壌汚染不動産取引の法律実務」(日本ナレッジセンター・2015年9月25日)
「土壌壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」(金融財務研究会・2015年1月30日4月24日8月21日2016年1月29日)
「不動産賃貸借契約における外資系テナントとの英文契約書締結の留意点~英語のサンプル契約書(雛形)を用いて実務上ポイントとなる条項を解説~」(日本ナレッジセンター・2014年12月5日2015年8月27日)
「土壌汚染紛争のいま~最新状況と予防法務」(http://www.e-being.jp/report/report.shtml)(イー・ビーイングほか・2014年10月24日)
「土壌汚染不動産取引の予防法務」(日本ナレッジセンター・2014年9月10日)
「土壌汚染・地中埋設物のある不動産取引の予防法務」(経営調査研究会・2014年6月4日)
「土壌汚染・地中埋設物不動産取引の最新状況と予防法務 ――売主・買主それぞれの立場から」(レクシスネクシス・ジャパン・2014年4月15日)
「土壌汚染不動産取引の予防法務~土壌汚染・地中障害物に関する最新状況とそれを踏まえた予防法務とは~」(日本ナレッジセンター・2013年7月12日)
「土壌汚染のある土地の取引を巡る最新動向と実務対応」(金融ファクシミリ新聞社・2010年2月17日)
「土壌汚染不動産取引の法律実務 ~土壌汚染の存する不動産の売買等にまつわる法的リスクと契約実務~」(日本ナレッジセンター・2009年8月28日)
「不動産取引と土壌汚染訴訟 ~契約後に有害と認識されるに至った有害物質を含む土地の売主の責任を認めた東京高裁判決を中心として~」(金融財務研究会・2009年7月9日)
「J-REITの買収に関する法的留意点」(金融ファクシミリ新聞社・2009年1月28日)

<シンポジウム>
IBA Annual Litigation Forum “Really lost in translation: Litigation v arbitration in Asia” (スピーカー・2016年4月28日)
「『土壌第三者評価委員会』シンポジウム~『社会からの信頼 土地への安心を築く』~」(ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会・2007年5月17日)
「土壌の安全・安心は本当に守られているのか?」土壌第三者評価委員会2周年記念シンポジウム(ATCグリーンエコプラザ 水・土壌汚染研究部会・2007年9月7日)

メディア出演

「Japan Making Mild Moves to Remove Microbeads, Plastic Pollution」(Bloomberg Environment ・2018年11月20日)
「Japan’s New Solar Farms May Face Environmental Hurdles」(Bloomberg Environment ・2018年10月26日)
「Japan’s Weaker Timber Rules Entangled in Trade Deal With EU」Bloomberg Environment ・2018年10月16日)

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