近時、価格転嫁の促進等を目的とした中小企業保護政策が重要な政策となっております。
これを受けて、公正取引委員会は、優越的地位の濫用規制・中小受託取引適正化法（取的法・旧 下請法）の執行を強化するとともに、独占禁止法の優越的地位の濫用に関するものとして、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇した場合の価格転嫁に関する調査を行い、これにより判明した価格転嫁に消極的な企業名を公表するなどしています。
また、中小企業保護政策に関しては、国や県の補助金等での優遇措置を受けることができる「パートナーシップ構築宣言」の制度を通じるなどして、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守が求められるなどしています。
さらには、企業がフリーランスとの取引を行うにあたって、取引条件の明示や、報酬の適時支払いなどの対応を求める「フリーランス法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、企業においては、フリーランスとの取引に関し、下請法に類似した対応をとることが求められるようにもなっています。
これらの結果として、企業においては、調達・発注に関するルールの見直しが必要になるなど、規制等への対応の必要性が高まっています。しかしながら、これらの規制は、その禁止の範囲が不明確であり、しかも、ビジネスの感覚とは必ずしも整合しないものであることから、日々生じる事業活動に関して適法であるかを判断することは容易ではありません。
当事務所では、優越的地位の濫用規制・取的法・振興基準やフリーランス法に関する専門知識を備えております。また、優越的地位の濫用や取的法に関する公正取引委員会の調査への対応といった実務経験も備えています。当事務所は、かかる専門知識や実務経験を最大限に活用して、規制当局への対応はもちろんのこと、社内体制の見直しに対する助言や従業員への教育等を行うなど、クライアントに対して多様かつ最良のサービスを提供して参ります。