現在、地球温暖化、異常気象、天然資源の枯渇化など地球環境を巡る状況は急速に悪化しています。ビジネスの分野においても、地球環境への負荷を減少するための様々な努力がなされ、CSR (社会的責任) 経営が普及するなど、環境問題に関する関心は急速に高まっています。また、土壌汚染対策法が制定され、土地の所有者等は汚染に対する責任の有無を問わずに汚染の除去等の措置を義務付けられ得ることになるなど、環境問題は経営や取引に大きな影響を与えうるリスクとしても認識されるに至っています。一方、排出権取引といった環境問題に関する新たなビジネス分野も発展しています。

当事務所においては、これまで企業買収や不動産取引に関する環境法リスクその他ビジネス取引に関する様々な環境法に関する問題点について積極的に取り組んできております。また、環境規制が厳格化している現状下、環境法業務の重要性はさらに増すことが予想されます。

・近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(後編)(2021.2.1)
・近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(前編)(2021.1.25)
・環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(後編)(2020.12.18)
・環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(前編)(2020.12.11)
・建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)(2020.11.9)
・建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(前編)(2020.11.2)
・不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)(2020.9.28)
・土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 – 2019年改正土壌汚染対策法対応(2020.8.21)
・アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任(2020年法改正対応)(2020.7.31)
・PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の実務的な留意点(2019年改正法対応)(2020.7.28)
・廃棄物のリサイクルを目的とする処理の実務的な留意点(2020.7.13)
・環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点(2020.5.22)
・近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.4.26)
・近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント(2019.4.24)
・近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.3.1)
・近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント(2019.2.22)
・購入した土地から石綿(アスベスト)が発見された場合の土地売主に対する責任追及(2016.4.26)
・所有地から発見された石綿(アスベスト)に関する法令上の規制(2016.4.26)
・所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応(2017.3.30)
・土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか(2016.6.3)
・土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか(2016.4.5)
・建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか(2016.4.5)


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