川村宜志

 

略歴

1996 青山学院大学法学部卒業
2001 弁護士登録(第54期)
2006 当事務所入所
2011 牛島総合法律事務所パートナー就任

2019.10 公認不正検査士(CFE)登録

 

登録

東京弁護士会

 

連絡先

TEL:03-5511-3221
FAX:03-5511-3258
yoshimoto.kawamura@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Best LawyersTM in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出(2021年4月)
The Legal 500 Asia Pacific 2019のCorporate and M&A部門(independent local firms) 及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2019年1月)

主な取扱案件

一般企業法務/コンプライアンス/コーポレートガバナンス

  • 企業における法律関係に関するアドバイスの実施
  • 株主総会指導(経営権の争奪が問題となっている会社における株主総会指導等)

M&A/敵対的買収

  • 王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収(防衛側)
  • ダヴィンチアドバイザーのテーオーシーに対する敵対的買収(防衛側)
  • 同業者間のM&A(総合スーパー、リース会社等)

危機管理/不祥事対応

  • インサイダー取引規制違反への対応
  • 会社の承認を得ない取引に関する内部調査の実施等

会社関係訴訟

  • 会社の経営権の争奪に関する各種訴訟
  • 元従業員の秘密漏洩に関する仮処分

事業再生/倒産

  • 不動産ファンド運営会社の民事再生手続に関する申立代理

独占禁止法/国際カルテル

  • 不当な取引制限に関する公正取引委員会による調査への対応
  • 優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に関する公正取引委員会による調査への対応
  • 独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求訴訟(被告側)
  • 国際カルテル事件の当局による調査の対応
  • 企業結合後のシェア100%となるM&A等の企業結合審査の届出及び当局対応
  • 大手メーカーの流通網に関する独占禁止法上の問題点への対応
  • 下請法違反事件への対応
  • 景表法に関する消費者庁による調査への対応

著作・論文・記事等

「優越的地位の濫用に関する留意点相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない不当な不利益を与える行為に注意」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)
「Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan」(M&A) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))

講演・セミナー等

「不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス」(金融財務研究会、2020年10月15日)
「独占禁止法改正と企業において備えるべき対応~改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス~」(金融財務研究会、2019年11月7日)
「不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制~独占禁止法に関するものを例として~」(レクシスネクシス・ジャパン、2019年10月29日)
「コンプライアンス体制の構築・確立の手法」(経営調査研究会、2019年7月24日)
「取締役会の運営と役員の責任追及事例」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2019年5月14日)
「監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務」(日本監査役協会、2018年11月21日)
「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」(レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル、2018年7月26日)
「取締役会の運営と役員の責任追及事例」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2018年5月16日)
「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」(レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル、2016年4月19日)
「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2016年2月17日)
「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2015年5月20日)
「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」(日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2014年11月27日)

メディア出演

Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」(2021年4月2日)
Sankei Biz「個人・中小の出品者から抗議 アマゾンが週末出荷を義務化で」(2021年3月9日)
MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」(2020年10月5日)
BUSINESS LAWYERS「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命」(インタビュー記事、2019年5月22日)
フジテレビ「めざましテレビ」(2019年2月28日)
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」(2019年2月27日)
日本経済新聞「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」(2019年2月27日)
産経新聞「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」(2018年5月6日)
毎日新聞「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」(2018年3月16日)
BUSINESS LAWYERS「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」(インタビュー記事、2018年3月8日)
日本経済新聞電子版「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」(2018年2月27日)

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