〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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事務所概要・アクセス
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略歴
2006
明治学院大学法学部卒業
2008
首都大学東京法科大学院修了
2009
弁護士登録(第62期)、当事務所入所
2018
コーネル大学ロースクール（LL.M.）修了
牛島総合法律事務所で執務再開
2020
当事務所パートナー就任
ニューヨーク州弁護士登録
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2023年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2023のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2023年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2022年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2022年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2021年4月）
主な取扱案件
一般企業法務
-企業からの各種相談への対応
-株主総会指導
M&A
-FA契約、事業譲渡、株式譲渡、会社分割等M&Aに係る各種契約に関する契約書のレビュー及び法的アドバイスの提供
-芸能事務所、不動産会社、フランチャイズ型レストランのM&A、カーブアウト型M&A
会社支配権の争奪に関する紛争
-非上場会社の非支配株主たる取締役による代表取締役社長の交代（新代表取締役側）
-同族会社における委任状争奪戦、代表取締役社長及び社長側の取締役、監査役の交代（新代表取締役側）
危機管理／不祥事対応／コンプライアンス
-従業員による不正会計、業務上横領、無権限借入等の不祥事についての社内調査、再発防止策の策定、コンプライアンス体制の構築へのアドバイス、民事訴訟対応、刑事告訴対応等
-金商法違反事件（インサイダー取引規制違反）への対応
-不正競争防止法・不正アクセス禁止法違反事件（営業秘密漏えい）に関する内部調査、法的アドバイスの実施
会社関係訴訟等
-外資系企業を依頼者とする各種訴訟
-株価決定、新株予約権・新株予約権付社債の無効確認・発行差止め・発行差止の仮処分等の各種証券訴訟
-役員解任の訴え、株主代表訴訟、職務執行停止の仮処分等役員の責任追及に係る訴訟
-請求払無因保証（ディマンド・ギャランティ、パフォーマンスボンド等）の請求又は支払の差し止め等に関する法律意見書の作成、その他法的アドバイスの実施
-非上場会社における少数派株主に関する相談－各種株主権（会計帳簿閲覧謄写請求、計算書類等閲覧謄本請求、株主名簿閲覧謄写請求、定款の閲覧謄本請求）の行使
インターネット・メデイア・エンターテインメント
-インターネット掲示板への投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件（申立側）
-口コミサイトへの投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件（被申立側）
-動画投稿サイト、演劇等における各種著作権問題への法的アドバイスの実施
-芸能事務所、ダンサー、演出家等に係る出演契約、ダンススクールの規約・賃貸借契約、演出契約、キャスティング、ライセンス契約等各種契約書のドラフト・レビュー及び法的アドバイスの実施
FinTech／暗号資産
-NFTのマーケットプレイス、プラットフォーム構築に関する 法的アドバイスの実施
-会員権に係るNFT発行に関する法的アドバイスの実施
-ゲームアイテムに係るNFT発行に関する法的アドバイスの実施
ファイナンス・不動産証券化
-不動産ファイナンス
公共契約
-公共団体の締結する各種契約の契約書のレビュー及び法的問題へのアドバイスの実施
-新しい入札制度に関する調査、法的アドバイスの実施
ニューズレター
Client Alert 2023年12月27日号
2023年金融商品取引法等の一部を改正する法律案における不特法セキュリティトークン規制の概要と実務対応
Client Alert 2023年8月15日号
ステーブルコイン規制の概要
NFTのランダム型販売における賭博罪の成否
Client Alert 2023年4月12日号
請求払無因保証の概要と請求に際しての実務上の留意点
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
新型コロナウイルス感染症の流行による商業施設の賃貸借・管理上の問題点
関東財務局によるLINE株式会社のゲーム内アイテムの前払式支払手段該当性（資金決済法）認定について
著作
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（共著、商事法務、2017年8月）
「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(共著、大成出版社、2014年)
論文・記事等
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2023年）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編） 内部公益通報対応体制整備義務の対応」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1149）（BUSINESS LAWYERS・2022年5月13日）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編） 制度概要と従事者の定めへの対応」（https://www.businesslawyers.jp/articles/908）（BUSINESS LAWYERS・2022年5月9日）
「医療法人の医療法人のM&Aにおける留意点」
（https://www.businesslawyers.jp/articles/1058）（BUSINESS LAWYERS・2021年12月9日）
「医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点」
（https://www.businesslawyers.jp/articles/1057）（BUSINESS LAWYERS・2021年12月3日）
「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」（https://www.businesslawyers.jp/articles/1056）
（BUSINESS LAWYERS・2021年11月17日）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law“、2021年）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」（BUSINESS LAWYERS・2021年2月19日）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2020年）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/766）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月19日）
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/765）（BUSINESS LAWYERS・2020年5月12日）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（後編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/758）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日）
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点（前編）」（https://www.businesslawyers.jp/articles/757）（BUSINESS LAWYERS・2020年4月24日）
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」（月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号（ILS出版））
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2016年）
「Digital business in Japan」（Thomson Reuters “Practical Law”、2015年）
セミナー実績
「不祥事を防ぐためには～間違ったコンプライアンス対策をしていないか～」（前編・後編）（FRONTEO、2023年3月9日）
「公益通報者保護法の基礎」（BUSINESS LAWYERS LIBRARY、2022年9月21日～）
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2025で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
影島広泰弁護士・山内大将弁護士・近藤綾香弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文（英語）の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
山内大将弁護士が担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで公開されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
山内大将弁護士が担当した公益通報者保護法に関するオンラインセミナーが、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの会員向けサイトで紹介されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。
山内大将弁護士が執筆した、医療法人のM&Aに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山内大将弁護士が執筆した、医療法人の事業承継に関する記事（後編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山内大将弁護士が執筆した、医療法人の事業承継に関する記事（前編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文（英語）の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山中力介弁護士が「COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience」でスピーカーを務めました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
牧田奈緒弁護士、山内大将弁護士がパートナーに就任しました。