山内大将

 

略歴

2006
明治学院大学法学部卒業
2008
首都大学東京法科大学院修了
2009
弁護士登録(第62期)、当事務所入所
2018
コーネル大学ロースクール(LL.M.)修了
牛島総合法律事務所で執務再開
2020
当事務所パートナー就任
ニューヨーク州弁護士登録

 

登録

第二東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士

連絡先

TEL:03-5511-3852
FAX:03-5511-3258
hiroyuki.yamauchi@ushijima-law.gr.jp

受賞

The Best LawyersTM in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出(2021年4月)

主な取扱案件

一般企業法務

  • 企業からの各種相談への対応
  • FA契約、事業譲渡、株式譲渡、会社分割等M&Aに係る各種契約に関する契約書のレビュー及び法的アドバイスの提供

会社支配権の争奪に関する紛争

  • 非上場会社の非支配株主たる取締役による代表取締役社長の交代(新代表取締役側)
  • 同族会社における委任状争奪戦、代表取締役社長及び社長側の取締役、監査役の交代(新代表取締役側)

不祥事対応

  • 従業員による不正会計、業務上横領、無権限借入等の不祥事についての社内調査、民事訴訟対応、刑事告訴対応等
  • 金商法違反事件(インサイダー取引規制違反)への対応
  • 不正競争防止法・不正アクセス禁止法違反事件(営業秘密漏えい)に関する内部調査、法的アドバイスの実施

会社関係訴訟等

  • 外資系企業を依頼者とする各種訴訟
  • 株主総会対応
  • 非上場会社における少数派株主に関する相談-各種株主権(会計帳簿閲覧謄写請求、計算書類等閲覧謄本請求、株主名簿閲覧謄写請求、定款の閲覧謄本請求)の行使、株式売却

インターネット・メデイア・エンターテインメント

  • インターネット掲示板への投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件(申立側)
  • 口コミサイトへの投稿記事について削除・発信者情報開示の仮処分申立事件(被申立側)
  • 動画投稿サイト、演劇等における各種著作権問題への法的アドバイスの実施

ファイナンス・不動産証券化

  • 不動産ファイナンス(主にGK-TKスキームの不動産の証券化等)

著作等

「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law“、2021年)
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」(BUSINESS LAWYERS・2021年2月19日)
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2020年)
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2020年5月19日)
「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)」https://www.businesslawyers.jp/articles/765)(BUSINESS LAWYERS・2020年5月12日)
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)」https://www.businesslawyers.jp/articles/758)(BUSINESS LAWYERS・2020年4月30日)
「新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)」https://www.businesslawyers.jp/articles/757)(BUSINESS LAWYERS・2020年4月24日)

「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(共著、商事法務、2017年8月)
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2016年)

「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2015年)

「―不動産証券化ビジネスにおける―新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(共著、大成出版社、2014年)

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