〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

コンプライアンス

コンプライアンスは、従来、法令遵守と定義されてきましたが、近年においては、倫理規範や社会規範の遵守、さらにはステークホルダーの要請に対する適切な対応までもが求められています。倫理規範や社会規範、ステークホルダーの要請は、時代と共に変化し、その速度は法令の変化よりも早く、これまで当たり前だった業界慣行が、世間の常識とかけ離れていたために不祥事へと発展し、企業に重大な損害が生じたり、経営者が辞任に追い込まれるケースもございます。このような事態を未然に防ぐため、コンプライアンス体制を構築し、また継続的に見直す必要があります。

当事務所では、企業の社会的責任(CSR)まで見据え、メーカー、IT系、不動産会社、銀行、証券会社、保険会社、薬局などその企業の事業の特性によるリスクに応じ、適切なコンプライアンス体制の構築を支援してまいりました。具体的には、事業の特性に応じ、営業秘密漏洩などの不正競争防止法違反、個人情報漏洩、下請法違反、贈収賄やテロ資金供与・マネーロンダリング・インサイダー取引などの金融犯罪、金融商品取引法などの各種業規制法違反、粉飾決算や不正会計など様々なリスクに対応したコンプライアンス社内研修・セミナーを行っています。また、経営者を対象とした講演、内部統制システムの構築に関する提案、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他各種内部組織の規則等の作成を行うほか、当事務所が内部通報窓口を務めたり、当事務所の所属弁護士が投資運用業者やREITの資産運用会社のコンプライアンス委員会の委員を務めるなど、企業のコンプライアンス体制の構築を支援しています。また、当事務所は、海外の法律事務所のグローバルなネットワーク(Multilaw、Employment Law Alliance(ELA)、Lawyers Associated Worldwide(LAW))に複数加盟しており、迅速に海外法律事務所と連携することができることから、海外子会社・グループ会社が所在する現地法令を扱う現地法律事務所と連携してグローバル内部通報制度の設計・運用を進めていくなど、グローバル企業のコンプライアンス体制の構築にも対応しています。

さらに、当事務所は、コンプライアンス違反による企業不祥事が生じた場合においても、その事実調査や原因分析、再発防止策の策定等において、クライアントを支援し、或いは、外部委員ないしその調査補助者等として参画した経験を活かし、社内調査の実施、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への報告、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続への対応等、重大な危機への対処についての助言も行っています。

ニューズレター

廃棄物処理委託契約書・電子マニフェストの運用改訂(2025年廃掃法規則改正)

「装備品等の研究開発における責任あるAI適用ガイドライン(第1版)」の公表

クロスボーダー収納代行に関する2025年資金決済法改正

2025年/中小受託法(改正下請法)の成立(5月16日改正法案の成立を受けた改訂版)

AI推進法(AI新法)の解説-附帯決議を踏まえて-

「買取サービスに関する実態調査報告書」の公表 ― 景品表示法上の考え方の整理 ―

医療法人社団スマイルスクエアに対するステルスマーケティング規制(ステマ規制)に基づく行政処分事例~景品表示法の執行状況~

再資源化事業等高度化法の概要

音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書の公表(令和6年12月公正取引委員会)

大正製薬に対するステルスマーケティング規制(ステマ規制)に基づく行政処分事例~景品表示法の執行状況~

「No. 1表示に関する実態調査報告書」の公表―No. 1表示等についての景品表示法上の考え方―

カーボンニュートラル・SDGsへの取り組みに関する独占禁止法上ガイドラインのポイント(2024年4月改定版)

ステルスマーケティング規制(ステマ規制)に基づく初の行政処分事例~景品表示法の執行状況~

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正のポイント

EUにおけるESG関連規制の施行(2023~2024年)

EUの包装および包装廃棄物規則2024年合意案について

拡散金融リスク評価書案の概要

特設注意市場銘柄制度の概要と上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた見直し

2024年3月末の対応期限に向けたマネロン対策等のポイント

廃棄物・環境法規制と行政処分への対応(不要物の転用・リサイクル目的での再生利用を例に)

不正会計発覚後の証券訴訟(有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求)への対応

中国の反外国制裁法の概要と近時の動向

スクラップヤード規制の制定ラッシュに見る自治体対応の留意点

Client Alert 2023年4月12日号

取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点(2023年改訂版)

景表法違反の広告等がもたらす経営リスク

下請法違反による経済的負担を避けるためになすべきこと

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外部セミナー

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特集

投資助言業登録が必要となるか否かの判断と行政対応の留意点

脱炭素・資源循環への取組みと役員の責任

下請法とフリーランス新法

2025年 下請法改正等に向けた動向(企業取引研究会報告書を踏まえて)

旅行業法上の「登録」について

使用済み製品・不用品の回収リサイクルスキームの問題点

EU AI Act(AI規則)を踏まえた日本企業の対応事項

EU AI Act(AI規則)の規制の概要

M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス(DD)の留意点

ESG遵守を求める契約条項の留意点

新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度

旅館業法の許可の要否について

環境汚染・廃棄物規制とビジネス上の盲点

新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応 ~事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に~

改正公益通報者保護法準拠の匿名の外部通報窓口サービス(グローバル対応)

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