コンプライアンスは、従来、法令遵守と定義されてきましたが、近年においては、倫理規範や社会規範の遵守、さらにはステークホルダーの要請に対する適切な対応までもが求められています。倫理規範や社会規範、ステークホルダーの要請は、時代と共に変化し、その速度は法令の変化よりも早く、これまで当たり前だった業界慣行が、世間の常識とかけ離れていたために不祥事へと発展し、企業に重大な損害が生じたり、経営者が辞任に追い込まれるケースもございます。このような事態を未然に防ぐため、コンプライアンス体制を構築し、また継続的に見直す必要があります。

当事務所では、企業の社会的責任(CSR)まで見据え、メーカー、IT系、不動産会社、銀行、証券会社、保険会社、薬局などその企業の事業の特性によるリスクに応じ、適切なコンプライアンス体制の構築を支援してまいりました。具体的には、事業の特性に応じ、営業秘密漏洩などの不正競争防止法違反、個人情報漏洩、下請法違反、贈収賄やテロ資金供与・マネーロンダリング・インサイダー取引などの金融犯罪、金融商品取引法などの各種業規制法違反、粉飾決算や不正会計など様々なリスクに対応したコンプライアンス社内研修・セミナーを行っています。また、経営者を対象とした講演、内部統制システムの構築に関する提案、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他各種内部組織の規則等の作成を行うほか、当事務所が内部通報窓口を務めたり、当事務所の所属弁護士が投資運用業者やREITの資産運用会社のコンプライアンス委員会の委員を務めるなど、企業のコンプライアンス体制の構築を支援しています。また、当事務所は、海外の法律事務所のグローバルなネットワーク（Multilaw、Employment Law Alliance（ELA）、Lawyers Associated Worldwide（LAW））に複数加盟しており、迅速に海外法律事務所と連携することができることから、海外子会社・グループ会社が所在する現地法令を扱う現地法律事務所と連携してグローバル内部通報制度の設計・運用を進めていくなど、グローバル企業のコンプライアンス体制の構築にも対応しています。

さらに、当事務所は、コンプライアンス違反による企業不祥事が生じた場合においても、その事実調査や原因分析、再発防止策の策定等において、クライアントを支援し、或いは、外部委員ないしその調査補助者等として参画した経験を活かし、社内調査の実施、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への報告、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続への対応等、重大な危機への対処についての助言も行っています。