企業活動において不動産の活用が不可欠であることは現在も変わりません。しかし、不動産を取り巻く環境は大きく変化してきています。特に近時の不動産取引においては、取引に絡む問題点が極めて多様化してきており、案件の特殊性を見極めながら最適なスキームや契約条項を選択する必要があります。
また、最近では不動産取引案件が紛争案件に発展することも決して珍しいことではありませんが、紛争を有利に解決するためには、紛争の初期段階から最終段階に至るまで法的手続における帰趨も見据えつつより戦略的に対処する必要があります。

不動産分野を取り扱う当事務所所属の弁護士が、The Legal 500 Asia PacificにおいてLeading IndividualやRecommended Individualとして評価されるなど、当事務所は、伝統的に、不動産取引案件及び不動産に関する紛争案件を最も得意な分野の一つとして参りました。国外のクライアントは勿論、日本において事業を展開する、又はこれから事業を開始しようとする国外の様々な立場のクライアントからの依頼に応じ、以下の事項を含む各種サービスを提供してきました。
・不動産売買に関するアドバイス
スキーム策定等戦略面のアドバイス、売買契約書の作成、紛争処理等
・不動産賃貸借に関するアドバイス
オフィスビル賃貸借、土地賃貸借等賃貸借契約書の作成等
大規模商業施設への出店契約書の作成
賃料増減額交渉/立退・明渡交渉に関するアドバイス及び紛争処理
・土地区画整理事業、都市再開発事業等、大規模開発に関するアドバイス
・都市計画法、建築基準法に関するアドバイス
・土壌汚染・アスベスト対策、その他の環境法令に関するアドバイス及び紛争処理
・建築紛争に関するアドバイス、紛争処理

・近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(後編)(2021.2.1)
・近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(前編)(2021.1.25)
・不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)(2020.9.28)
・土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 – 2019年改正土壌汚染対策法対応(2020.8.21)
・賃貸物件で民泊事業(住宅宿泊事業)を行う場合の留意点と営業差止めのリスク(2020.8.11)
・オフィスの賃貸借契約書の基本【無料ひな形】原状回復の範囲の定め方は?(2020.6.14)
・新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)(2020.5.28)
・新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)(2020.5.25)
・新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)-新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任(2020.4.30)
・新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)-新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響(2020.4.24)
【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
・第15回 偽装請負の不正事案(建設業、システムエンジニアリング等)から考える、問題点と不正防止のポイント(2020.6.9)
・第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.11.21)
・第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント(2019.11.13)
・第9回 スポーツ界の不祥事事案から考える、スポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応(2019.10.1)
・第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント(2019.8.9)
・第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント(2019.8.2)
・第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.7.1)
・第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント(2019.6.26)
・第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.4.26)
・第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント(2019.4.24)
・第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント(2019.3.1)
・第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント(2019.2.22)


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